カード会社からペナルティを受けると、履歴が信用情報機関を通じて共有されます。

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法律違反とはならない

 

クレジットカード現金化と法律

クレジットカード現金化は、法律面ではグレーゾーンの要素が強く法律違反にはならないといった考え方が一般的です。

 

東京弁護士会が貸金業に該当するとした意見書を提出して違法性をアピールする動きや、関係省庁が取締を行う動きを見せていますが、違法性を問われているのはサービスを提供する現金化業者です。

 

つまり、資金提供する業者はグレーゾーンで違法のリスクはあるものの、利用者の立場では一切違法性はありません

 

過去には、実際に取締を受けた現金化業者もいますが、実績のある大手はショッピングの実態を明確にするなど法律違反にならない対策を徹底しているため、長年運営してカード事故0件を売りにしているものです。

 

 

違法でなくても利用者のリスクはある

 

クレジットカード現金化で利用者が法律で罰せられることはありません。

 

しかし、違法性がなくてもクレジットカード会社の規則違反になります。
もし、カードの規則違反が判明すると利用停止や強制退会などのペナルティを受けます。

 

カード会社のペナルティを受けると、履歴がほかのカード会社や銀行、消費者金融にも信用情報機関を通じて共有されてしまい、新規カード発行、キャッシング、目的ローン(オートローンや住宅ローンなど)を利用できなくなってしまいます。

 

現代社会はカード決済や支払い方法をカードに設定することが一般的です。

 

決済方法をカード払いに限定しているサービスも増加傾向でクレジットカードを持てない状況は日常生活に大きな支障が出ます。

 

また新規借入もできないと、将来的に不利なことも多く人生そのものがメチャクチャになってしまうことがあります

 

たとえ違法性はなくても、カード会社からは現金化する行為を禁止されているので、絶対に利用しないようにしましょう。

 

何故禁止されているのか

 

 

 

まとめ

 

クレジットカード現金化サービスの違法性とリスクをまとめると、以下の3パターンに分類されます。

 

  • グレーゾーンとして扱われ、問題なく利用できる
  • カードの規約違反として法律違反にはならないが、カード会社からのペナルティを受ける(利用者のリスク)
  • 貸金業法や出資法違反で罰せられる(現金化業者のリスク)

 

業者が法律違反で罰則を受けるリスクよりも、利用者がカード会社から規約違反のペナルティを受けるリスクの方が高いです。

 

クレジットカード現金化サービスは、
グレーゾーンに扱われる可能性が高いものの、絶対に利用してはいけません

 

他の資金調達方法がないなど、どうしようもないときは実績豊富な専門業者を利用しましょう。